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高等学校の生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未来』発行および配布の中止ならびに改善を求める要望書
 

内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 高市早苗 様
文部科学大臣 馳浩 様

2015 年 10 月 13 日

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)
共同代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
茅ヶ崎市鶴が台14-5-202 T/F 0467-52-6731

高等学校の生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未来』発行および配布の中止ならびに改善を求める要望書

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を高めて、多様な生き方を可能にする平等で平和な民主社会を構築するため、1992年から活動を続けてきました。
このたび、文部科学省・総務省は「高等学校の生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未来』」を発行しました。ここに、その内容の不適切さを指摘し、改善を要望します。

わが国政府は、女性差別撤廃条約(CEDAW)の批准をはじめ、男女共同参画社会基本法や行動計画などを制定し、「女性の活躍する時代」として「2020年=30%(指導的立場に占める女性割合を2020年まで最低でも30%に)」を掲げています。

さらに2015年3月、日本政府は、国連女性の地位委員会で採択された「政治宣言」を承認しました。同宣言には、2030年まで完全な男女平等と女性・少女のエンパワメントを達成するために、あらためて「北京行動綱領」12重大問題領域を徹底するよう、日本政府を含めた加盟国に求めています。12重大問題領域のひとつは、権力・意思決定への女性参画ですが、「意思決定過程へのジェンダーバランスの取れた参加の重要性に対する社会の認識の欠如」が障がいとなっている旨、明文化されています。同時期に行われた国連イベントでは「50-50by2030」と2030年までに政治的・公的分野を男女半々とすることが確認されました。

ひるがえって、日本における政治的・公的活動での女性の参画は進まず、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本は142ヵ国中104位(政治への関与では129位)です。日本は、列国議会同盟(IPU)の「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を採択した(2012年)にも関わらず、国内での実行はおろか、その周知徹底さえ手つかずの状況です。

さて、問題の副教材は、若者たちが、選挙、議員、議会などへの理解を深め、もって政治に関心を持ってもらえるよう発行されたものです。しかし、その内容は、前述の男女共同参画社会の推進、とりわけ政治的分野の男女平等に向けて日本が国際的に約束した方途から大きくかけ離れています。

ここに全国フェミニスト議員連盟は、本副教材について、以下の点について指摘するとともに、その活用について改善を求めます。

1) イラストにある政治家のほとんどが男性である。演説等の場面のほとんどを男性が占めており、委員会等の場面で女性議員の姿があるものの、目立たない。すなわち「メディアを通じた固定観念を含む,女性及び男性に対するマイナスの固定観念が,政治的な意思決定が男性の領分にとどまる傾向を強化している」(北京行動綱領183条)にあるように、「議員は男性がなるもの」という偏見を高校生にまで上塗りする恐れがある。
「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」(内閣府男女共同参画局推進課)の活用を進めている国の方針にも合致していない。偏見のない、男女が平等に参加している描写が必要である。

2) 次世代育成には、人権重視の国際的視点が必要である。それに関連してであろうが、コラムに「選挙拡大の歴史」「若者の政治参加と海外の選挙事情」など内容が取り上げられてはいる。しかしながら、日本において女性議員が極めて少ない現状や、政治分野における男女平等推進に係る国際的約束事、そのデータや分析などが盛り込まれておらず、別途発行の「活用のための指導資料」にも、この視点はいっさい記されていない。
女性の政治参画を勧める国連勧告やIPUの行動計画、国際指数などを例示して、日本のかかえる問題点と課題を示し、その解決を示唆するような記述がとくに必要である。

3) よって、この副教材の2015年12月全国配布の中止を求める。中止が不可能な場合は、なぜ不可能かの理由を示すと共に、今後、この副教材をどのように改定していくか、改定内容について、国民への公開を要望する。

以上、本要望書に対してのご回答を10月末日まで書面にてお送りくださいますよう、よろしくお願いいたします。

以上。

 

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