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広島豪雨・土石流災害復旧にあたり、男女共同参画の視点を前提とし、被災者生活再建支援と仮設住宅として「みなし仮設住宅」を認めることを求める要望書
 

2014年9月1日

広島市長 松井一實 様

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
共同代表 会津 素子(千葉県成田市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
茅ヶ崎市鶴が台14-5-202 T/F 0467-52-6731

広島豪雨・土石流災害復旧にあたり、男女共同参画の視点を前提とし、被災者生活再建支援と仮設住宅として「みなし仮設住宅」を認めることを求める要望書

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進するために活動している市民と議員による会員約200名の団体です。このたびの豪雨・土石流災害による被災者の方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。また困難な状況の中、関係者による懸命な救助・救援が続けられたこと、さらに災害から4日目には、広島県営住宅や広島市営住宅への6か月無料使用申し込み受付を開始され、老人介護施設の利用や入浴、無料保育の実施など迅速な災害対応に深く敬意を表します。

住み慣れた我が家を失われ不便な避難所生活を強いられている被災者の方々の住宅の確保は急務です。しかし、大規模土石流災害地の八木は、旧住居表示では八木蛇落地悪谷といい本来住宅地としては不適切な場所が乱開発された経緯があります。地震による単純倒壊や火災などとは異なり、今回の土石流災害の場所に住宅を再建することは危険です。また、公的仮設住宅の建設は一棟600万円余の経費がかかる割に仮設であるが故に住み心地は万全といえず、撤去が前提です。これに対して、既存の民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は、◎建設に要する時間も費用も不要 ◎仮設ではないので住み心地がいい ◎被災者が自身の希望する地域に住宅を探せる、などの利点があります。ただし、東日本大震災の教訓をもとに7月に日弁連が意見書として発表した(1)住宅の供与期間を相当長期化させ、1年ごとに延長する制度を改める(2)避難者の意向や実情に応じて転居を認める(3)避難先自治体の地域特性に合わせた上乗せ支援を認める、といった制度改正も検討した上で下記の2点について要望します。

  1. 国の災害対策基本法においては、防災(復興)に男女共同参画の重要性が謳われています。今般の災害の復旧・復興にあたっても男女共同参画の視点に基づき女性差別の起こることの無いよう関係各位に配慮を求めます。

  2. 今回の豪雨による土砂災害での住宅の被害は、全壊、半壊、一部破壊を合わせて、130件を超えると聞いています。避難所生活の長期化は2次災害の発生も危惧されます。被災された方々がせめてゆっくりと身体を横たえられる住居に一日も早く移ることが出来ますよう、生活再建支援の充実と、支援につながる「みなし仮設住宅」を認めていただくことを強く要望いたします。

以上

 

 

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