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震災・原発事故による被災・避難者支援の充実を求める声明
 

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
復興大臣 根本 匠 殿
衆議院議長 伊吹 文明 殿
参議院議長 山崎 正昭 殿

2014年5月7日

震災・原発事故による被災・避難者支援の充実を求める声明

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子(神奈川県議)片山かおる(小金井市議)
事務局 村越まり子(文京区千石3-17-7-101)Tel/Fax 03-3945-1455

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から3年が経ちました。しかし今もなお、26万人を超える被災者が全国各地で避難生活を強いられている状況です。中でも原発事故に起因する福島県内外の避難者数は14万人余、その多くが生活困窮、住宅確保の困難など多くの不安を抱えながら暮らしています。

「原発事故 子ども・被災者支援法」という法律が成立しながらも、復興庁による支援施策が不十分なため、国に先んじて各自治体ごとに、定住支援等の避難者の受け入れを進めています。加えて福島の子どもたちの保養事業に取り組む民間団体も多くあります。

自主避難者と言われる被災者の中でも、特に、母子で避難している方々は、生活困窮の問題に直面しています。借り上げ住宅の期限も一年ごとに見直しされているため、いつまで同じ場所で暮らせるのかわからず長期的な生活設計が立てられないうえ、子どもの成長に合わせた住み替えもままなりません。

国は放射線リスクコミュニケーションを行い、避難指示解除を進めていく方向を示しています。しかし、放射線による健康影響が不安視される中、年間追加被ばく線量 1mSv 以内という基準は、国際的にも確立している基準であり、健康で安全な暮らしを求める権利はすべての国民に保障されるべきです。

個人の行動は千差万別であり、放射線に対する感受性もさまざまです。「帰還」を前提とせず、避難し続ける選択肢も尊重されるべきであり、どちらを選択しても、住民への経済的・社会的支援が保障されるべきです。政府は、避難指示解除の可否について、空間線量の状況や医療機関等生活インフラの状況を踏まえ、住民との十分な協議に基づき、慎重に検討するべきであり、軽々に避難者への支援を打ち切ってはなりません。

全国の自治体で避難や保養の受入れを実施している中、多くの会員が支援の現場に立っている私たち全国フェミニスト議員連盟としても、被ばくリスクに関する安全神話と早期帰還を押し付けず、避難を継続している住民の方々及び帰還を選択された住民双方に対して、「原発事故 子ども・被災者支援法」に基づく十分な支援を行い、早急に法の基本方針の見直しを行うことを強く求めます。

 

 

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