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各国女性議員や市民団体との連携
■「原子力発電所の再稼働に反対し、安全に留意したエネルギー政策を求める声明」を経済産業省資源エネルギー庁長官に提出
 

日本各地の原子力発電所立地自治体や近隣自治体の女性議員とともに、各地の原発再稼働申請を許可しないことと、原発をベース電源とする国のエネルギー計画に対する懸念を表明するために、経済産業省に申し入れしました。
日下・片山両代表の他、伊方原発近隣の武井多佳子愛媛県松山市議、女川原発近隣のひぐちのりこ宮城県仙台市議も同席しました。


内閣総理大臣 安倍晋三 殿
経済産業大臣 茂木敏充 殿
原子力規制委員会委員長 田中俊一 殿
経済産業省 資源エネルギー庁長官 上田隆之 殿

2013年12月30日

原子力発電所の再稼働に反対し、安全に留意したエネルギー政策を求める声明

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子(神奈川県議)片山かおる(小金井市議)
事務局 村越まり子 (文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455

2011年3月11日の東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、私たちの生活は根本から見直しを求められています。
福島原発事故は、収束にはほど遠い状況であり、今も放射能の拡散や汚染水の流出が続くなど深刻な状況で、廃炉作業にも取りかかれない状態です。
今なお14万人余の福島県民はふるさとを追われ、困難な避難生活を強いられています。
それにも関わらず、2013年12月27日現在、島根原発、伊方原発、玄海原発、女川原発など、全国で9原発、16基の再稼働が原子力規制委員会に申請されました。
しかし、原発から30km圏内の各自治体での原発避難計画の策定は、4割に満たない状態です。ひとたび事故が起きれば、放射能被害は天候や風向きが大きく影響し、距離が安全の担保にならないことは福島原発事故の現状が証明しています。
現在、経済産業省は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、パブリックコメントを募集していますが、原子力発電については「安定的で重要なベース電源」と位置づけ、今後の再稼働を認める政策方向を示しています。
これだけの被害をもたらした原発事故の原因追求も不十分なまま、原発維持と再稼働容認の方向性は、とても承服できるものではありません。
私たちは、次の世代の子どもたちに持続可能な未来を残す責任を負う立場からも、福島原発事故の教訓を基に、真に安全なエネルギー基本計画の策定をおこない、原発に依存する社会から脱却し、原発再稼働を認めないことを国に強く要求します。

 

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