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各国女性議員や市民団体との連携
■秘密保護法撤廃を求める声明文を出しました。
 

「特定秘密の保護に関する法律案」の撤廃を強く求めます

国会議員各位
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿

全国フェミニスト議員連盟

代表 日下景子(神奈川県議)片山かおる(東京都小金井市議)
事務局 村越まり子(文京区千石3-17-7-101)Tel/Fax 03-3945-1455

国家の安全保障と人権保障のため国連を含む世界70カ国余500人余の専門家で策定されたツワネ原則「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」を、「特定秘密の保護に関する法律案」は、大きく逸脱しています。
行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広く曖昧に設定し、期間の限定は無いに等しく、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、特定秘密とされる情報を漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となります。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性で萎縮させます。政府が不都合な情報を隠し、それを明らかにすることが罪になれば国民が国の本当の姿を知ることはできなくなり、日本は民主主義国家とはいえなくなります。

阪神大震災の際に、少なくない女性が性暴力被害に遭った事実の公表は当初、否定され攻撃されました。民間女性団体の支援・調査の結果を女性たちが情報共有できたからこそ、東日本大震災の際には、避難所の運営に教訓を活かすことができました。
福島原発に関しては、原子力専門家から水素爆発、メルトダウン、放射能汚染の警告や避難に関する情報があったのに秘匿、政府報道は「ただちに影響ない」の一点で、不必要な被曝と、将来への不安を残しました。

2020年は、あらゆる指導的地位に女性が30%いるようにする、と国連で約束した期限年で、オリンピックが東京で開催予定の年です。今の選挙制度では、選挙を2回重ねても女性国会議員8.1%、地方議員11.4%から目標数値達成は覚束なく、フクシマ放射能汚染の拡がり次第ではオリンピック開催辞退の状況になるかもしれません。正に喫緊の課題です。
終戦前の日本では、毒ガス製造地の広島県大久野島は地図から抹消され、米国が空爆予告に撒いたチラシを持っているだけで罪になり、避難の機会すら奪われました。東南海地震も原爆被害も秘密にされました。
廃炉作業中や、他の原発に重大事故があっても住民に秘密、放射能汚染物質の最終処分場が不適な場所でも、秘密にされたら分かりません。

主権者である国民に情報が制限される社会は、基本的人権が損なわれる社会です。日本の民主主義を後戻りさせる悪法の撤回を求めます。

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