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各国女性議員や市民団体との連携
■2013年1月 男女共同参画推進事業についての調査
 

パワーアップ講座ジェンダー予算(大崎麻子講師)開催にあたり、会員に事前調査を行った。事業費だけでのジェンダー施策効果の分析は難しい面もあり、インプット・アウトプット、アウトカムの発想やジェンダー統計による施策分析については AFERvol.81 掲載の報告記事をご参照ください。

調査提出自治体 40自治体

(画像クリックで拡大画像が開きます)

※1 外部運営の場合は指定管理料や委託料を記入。直営の場合はセンター運営にかかる人件費のみ記入。
※2 センター運営費外の事業費(広報誌、相談事業除く)、指定管理料等に含まれている場合は「―」を記入し、備考欄にその旨記載
※3 講座や啓発事業など主だった事業名を記入
※4 女性相談、母子相談など
※5 男女共同参画事業費÷一般会計総予算額=%
※ 該当する事業費がないものは「―」と記入


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