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増やせ女性議員!なくせ女性ゼロ議会キャンペーン(ゼロ撲)
■2008年2月13日 男女共同参画局との懇談会
荒川区議会議員 せの喜代
今年の懇談会は、板東久美子局長が1時間あまり参加され、全体では2時間にわたって以下の項目について、意見交換を行いました。局長も「あらゆる機会をとらえて男女共同参画推進に取り組みたい」と意欲を語っていただいきましたが、個別のこととなるとなかなかご苦労があるようです。
男女共同参画施策の推進状況調査の中で、毎年度前年末の時点で統計をとっているとの答えに対し、参画局で女性議員数の全国の統計を集中するようにしてほしいと要請。草の根団体であるフェミニスト議員連盟が、最新情報を作るには、全国の議会事務局に電話するのだが「はあ?女性議員の数ですかぁ?」という返答に意識されていないことがわかる。とりわけ、統計把握が遅い市議会議長会への要請をお願いしたが、「機会をとらえて協力をお願いしていく」とのことでした。
各界トップおよび遅れている分野の働きかけを行っている、国家公務員は2010年にI種事務系新規採用で3割が目標との答え。各省庁で採用・雇用拡大計画等は策定しているが、ジェンダーの視点に関するプランはないとのこと。PTA活動家は女性、会長は男性という構図を例示して「2020年30%」をもっと地方自治体や国民に広く周知するよう努力して欲しいと要望したところ、福田首相が官房長官時代に閣議決定したことなので、積極的に取り組みたいとのことでした。
国会のことは議長に、との答えでしたが、船橋市で予算化した事例を示し、女性の議員や審議会委員あるいは傍聴などの政治参加を保障する意味で、託児室を確保することの重要性を訴えました。各自治体での実態などを把握するようにしたいとのことでした。
つくばみらい市がDV講演会を中止したことについては「市から過去の事例について問い合わせがあり、講演会を円滑に進めるためのアドバイスを行ったところだが、報道により、中止になったことを知った」「個々の事例についてのコメントは控えたい」との答えでしたが、近隣の高校でデートDVについての学習会が中止になるなど、つくばみらい市の事例から改正DV法で努力義務を市町村に規定した法の趣旨が実現できなくなるおそれを指摘。参画局から各自治体に働きかけをするように要請しました。
司法におけるジェンダー教育や男女共同参画推進宣言都市について今後の取り組みを要請しました。

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