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■ 2012.10.29   「沖縄での米兵による女性暴行事件に抗議する」

2012年10月  日
内閣総理大臣 野田佳彦 様

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子(神奈川県議)片山薫(小金井市議)
事務局 村越まり子 (文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455

沖縄での米兵による女性暴行事件に抗議する

10月16日、沖縄県警は米海軍兵2人が沖縄成人女性に暴行したとして、「集団強姦致傷」容疑で、緊急逮捕しました。

2008年2月には14歳の少女と、フィリピン人女性が米兵の性暴力の被害に遭い、今年8月には海兵隊伍長が強制わいせつ致傷事件を起こしたばかりです。たび重なる米兵による性暴力事件に対して、いったい何度、抗議を繰り返せばいいのでしょうか。

全国フェミニスト議員連盟は、今回の事件の発生に対しても厳しく抗議し、容疑者を日本の法にもとづいて厳正に処罰することを求めるとともに、米兵犯罪の根絶を求めます。

こうした「正気の沙汰ではない」(仲井眞県知事)事件が繰り返される背景には、そもそも日米安保体制が、日米地位協定とその密約によって米兵の犯罪をできるだけ日本の法と司法によって裁けないようにする仕組みを何重にもつくりだしていることにあります。

すなわち、公務外の米兵犯罪の第1次裁判権は日本が有しているが、日本政府が密約で「著しく重要と考えられる事件以外については、第1次裁判権を行使するつもりがない」と約束しているのです。実際には公務外の米軍関係者の犯罪・事故の起訴率は約1割という驚くべき低いものになっています。その上昨年の法務省統計でも強姦、強制わいせつ事件はすべて不起訴となっています。こうした状況が、米兵犯罪を誘発する土壌となっていることは明らかです。

欠陥機オスプレイの配備とルール違反の強行飛行にみられるように、日米安保体制はそもそも日本国民の人権などを無視して、米軍の軍事行動を最優先することをめざしたものであり、この米兵犯罪への甘い構造にもつながっているのです。

以上の点から、全国フェミニスト議員連盟は、日本政府に対し、今回の事件への対応に強く抗議するとともに、厳正なる調査と加害者処罰、被害者への謝罪と補償を強く求めます。同時に、日米地位協定の見直し、オスプレイ配備強行の撤回、米軍基地の削減・撤廃に向けた行動を求めます。

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