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HOME最新ニュース > 「独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ女性蔑視掲載記事に対する抗議文」を提出し、回答を得ました。

最新ニュース
2012年6月4日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長 鈴木 篤之 様
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
所長 大山 幸夫 様

全国フェミニスト議員連盟

代表 日下景子(神奈川県議)/片山かおる(小金井市議)
事務局 村越まり子 (文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455

貴法人ホームページ女性蔑視掲載記事に対する抗議文

私ども全国フェミニスト議員連盟は、男女共同参画基本法に基づき、男女平等政策を充実させるために、市民と議員が力を合わせて、女性議員を増やし、すべての人の人権が守られる成熟した社会を目指して活動しています。

このたび、貴法人ホームページ「メッセージ作成ワーキンググループ 住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」の性差別的な掲載内容について、男女共同参画の視点から強く抗議させていただきます。

「社会調査によると、女性が男性に比べ、原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低い」と記載されていますが、どこの調査をもとに述べられているのでしょうか。本来、物事の理解や認識は、男女の差ではなく、個人的な能力や機会の差だと考えます。
「そこで女性の視点をいかに取りいれるかが鍵」として、放射性物質を女性になぞらえていますが、これは女性への偏見と差別によるものであり、女性へ人権侵害と言わざるを得ません。

また、放射線・放射能を夫婦げんかに例に説明していますが、これは、女性を軽んじるだけでなく、何よりも正確な放射能等の知識情報を伝えるものではありません。このような稚拙で誤った表現を放置していたことは、貴団体の専門性を疑わせるものです。
女性への蔑視に基づいた誤った知識を公表し、女性への人権侵害を継続していたことに、強く抗議いたします。

今般、国民から原子力行政への疑念や批判が渦巻く中、正しい知識と情報提供のためにも、貴法人の社会的責任と根本的な人権意識の改善に取り組まれることを要望します。

この抗議、及び要望について、6月15日までご回答ください。ご回答は当連盟ホームページにて公開させていただきます。

以上

 
 
平成 24年 6月 14日
全国フェミニスト議員連盟御中
独立行政法人日本原子力研究開発機構
当機構ホームページ掲載内容に対する申入れへの回答

 当機構のホームページに掲載した「メッセージ作成ワーキンググループ住民視′点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」の記載内容に関し、貴連盟をはじめ閲覧された方々に不快の念を与えたことは遺はであり、お詫び申し上げます。

 さて、ホームページで言及した「社会調査」とは、機構が平成20年に行った原子力の専門用語の認知度、理解度及び原子力利用に対する意識等についての調査※(有効回答数 1190人 ;男性 603人 、女性 587人)を指しており、一般的な調査手法により、性別や年代別 、職業等様々な属性による傾向を把握しようとしたものです。
この調査結果に基づき、「女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低い」としましたが、性別の相違で当該結果が導かれると記載したことは不適切でした。

 また、ご指摘の放射線・放射能を夫婦喧嘩で例示したイラストについては、この内容が女性蔑視とも受け取れる表現であることに注意を払えず 、さらに機構の判断で活動の成果紹介としてホームページに掲載したことは配慮と管理に不足がありました。不適切な対応を反省し、深謝いたします。

 今回の貴重ご意見とご指摘を踏まえ、より適切な情報発信に努めるとともに、今後とも男女共同参画の推進を重要な経営課題としてとらえ、男女共同参画社会基本法に基づき、役職員一同、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

以上

※ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県在住の16歳以上で、原子力関係者以外の方々を対象としたもの。

>>> 申入れへの回答をダウンロード(363KB・PDF) <<<


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