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野田佳彦内閣総理大臣
中川正春内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長・理事・委員
各政党党首
2012年4月1日
全国フェミニスト議員連盟
(代表:中村まさ子、矢澤江美子、事務局長:村越まり子)
衆議院比例区定数80削減法案に反対する意見表明
私ども全国フェミニスト議員連盟は、議員立法で成立させようとしている衆院議員比例定数80削減の法案に対し、男女平等の社会を求める立場から強く反対の意を表明します。

「男女共同参画社会基本法」は、女性と男性がともに政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ共に責任を担う社会をめざしています。しかしながら、法施行10年以上を経ても、国にも地方行政にも、この法を徹底させるための確たる施策が見えません。

もっとも女性の参画が遅れているのは政治的分野です。最新の国際調査によると、国会における女性割合は世界平均19.7%、日本10.8%です。日本は、順位にすると世界190カ国中134位であり、ヨルダンと同じ比率で、インドとキプロスの間に位置します。日本の順位が年々下がっているのは、多くの国々が、政治分野における男女平等を実現するため、さまざまな政策を講じ、それに向かって努力をしているからにほかなりません。

日本のこうした恥ずべき実態を憂慮し、国連も「国会、地方議会などにおける女性割合が低い」と指摘し、政治的・公的活動への女性増の取組を強化するよう日本政府に要請してきました(2009年8月「女子差別撤廃委員会の最終見解」)。

一方、第3次男女共同参画基本計画は、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進、2020年までに女性を政策・方針決定過程の場に30%入れる「2020年、30%」を明記しています。これは、具体的には、最も重要な政策決定の場のひとつである衆議院の椅子の少なくとも30%に女性が座ることをも意味します。

衆院議院比例定数削減は、この方針と逆の結果を生み出すのです。それは日本の過去の選挙結果から見て、あまりにも明かです。たとえば、前総選挙における女性当選者54名中30名は比例区であり、衆議院における女性の進出は比例区に負うところが大きいのです。

男女平等と豊かな福祉社会を築きあげた北欧諸国は、比例制選挙によって、ほぼ40%の女性国会議員を誕生させています。北欧諸国だけではなく、比例制選挙を採用する国ほど女性が当選しやすく、小選挙区制は女性に不利に働いていることは、国際比較調査からも周知の事実です。つまり、比例定数削減は、男女平等の流れに逆行する制度改革なのです。

以上、全国フェミニスト議員連盟は、「真の民主主義」の構築は政策決定の場に男女が平等に参画することによってなし得ると考え、比例区定数80削減法案に反対いたします。この改悪が制度化されるならば、その事態を国連に憂慮を持って直接訴える予定が、連盟にあることを付記いたします。
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