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福岡県そして全国の「女性ゼロ議会」をなくし女性議員を増やそう
2011年7月31日

私たちは、女性議員を増やして平和と平等に満ちた民主主義社会をめざそうと、北九州市に集まった超党派の市民や議員です。

全国フェミニスト議員連盟は、1992年からクオータ制を掲げ、政策決定の場の男女平等を目指して活動してきました。このクオータ制は、今回、基調講演をした福島みずほ議員が男女共 同参画大臣だったときの「基本計画」に掲げられました。それを受けて、今年6月の「男女共 同参画白書」に真っ先に取り上げられました。クオータ制は、やっと日本政府に認知されたのです。

しかし世界の多くの国々は、女性の政治参画を確実にするため、クオータ制などの具体策をかねてから実行しています。本年6月30日付け列国議会同盟IPUの187カ国調査によると、女性国会議員(下院)50%を超えた国は2カ国となりました。世界平均は19.5%であり、20%はもう目前です。OECD30ヶ国の平均は26%に達しています。

日本はどうでしょう。日本の女性国会議員の割合は11.3%です。世界平均にはるかに及ばず、 187カ国中126位というありさまです。

目を地方議会に移すと、政策決定への女性の少なさはさらに目立ちます。政府が決めた「社会 のあらゆる分野で、2020年までに指導的位置に女性が占める割合が少なくとも30%程度」とする「2020年30%」に向けて、女性議員を早急に増やさなければなりません。しかし、開催 地となったここ福岡県だけ見ても、女性議員は全議員の11.9%です。直方市をはじめ女性ゼ ロ議会(女性議員が誰もいない議会のこと)は11市町村、60自治体のうち18.3%です。女性 議員が1人しかいない議会を入れると、41.7%にものぼります。

こうした絶望的な現状は、行政や政党が実行策を講じてこなかったことに一因があります。このままでは、日本が直面している災害復興、超少子・高齢社会、環境保護、経済活性化など、 あらゆる重要課題の解決が遠のくことは必至です。

「女性ゼロ議会」のまちの行政・議会・政党組織は、まず、この事実を広く知らせるべきです。この悲惨な事実を市民が知らなければ、「2020年までの女性議員30%」の達成はおろか、「女性ゼロ議会」をなくすことすらできません。

私たちは、「2011年全国フェミニスト議員連盟夏合宿in北九州」の合宿で、「女性ゼロ議会」 をなくし、そして女性議員を少なくとも30%を目指そうという決意を強く固めました。それに向かって、それぞれの地で官民共闘してとりくむことをここに宣言します。

「2011年全国フェミニスト議員連盟夏合宿in北九州」参加者一同
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