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意見表明
第二次改造菅内閣閣僚人事に憤りと遺憾の意を表します
内閣総理大臣菅直人 様
2011年1月19日
全国フェミニスト議員連盟
代表 矢澤江美子(八潮市議)、中村まさ子(江東区議)
事務局 村越まり子(03-3945-1455 info@afer.jp)

2011年1月14日、第二次改造菅直人内閣が発足しました。閣僚22人(大臣18、官房副長官4)のうち、女性はわずか1人でした。しかも、男女共同参画政策は、与謝野馨内閣特命大臣の兼務で、経済財政担当大臣と報道されるため、一般の人たちの目に見えません。

全国フェミニスト議員連盟は、「2020年30%」など守る必要はないと国の内外に公言するかのような内閣人事に対して、強い憤りと深い遺憾の意を表明します。 「2020年30%」とは、「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度に」するため、政府自身が定めた目標です。「第3次男女共同参画基本計画」の基本方針には、「今後取り組むべき喫緊の課題」という最重要項目があり、その冒頭に明記されている「特に早急に対応すべき課題」なのです。

2010年秋の菅首相発言を私たちは忘れません。9月10日、参院議員会館で、首相は、民主党の女性地方議員らから男女共同参画社会の実現をめざす要望書を受け取った際、女性を積極的に閣僚に登用することに意欲を示しました。そして、『半分を超える閣僚が女性の国が北欧などにあり、オーストラリアは女性首相だ。日本でもそういう形も含めて、女性の政治参加のために頑張りたい』と述べたと多くのメディアが報道しました。この発言に、男女平等を願って運動を進めてきた女性たちは、希望を抱きました。

しかし、北欧諸国の閣僚を見習うどころか、前内閣は女性2人、今内閣ではさらに後退し、紅一点です。女性を1人入閣させたのは半世紀以上前の1960年の池田内閣でした。その時代より女性の人材が不足しているなど、ありえないことです。 あらゆる分野における男女共同参画を進めるための最大の牽引力は、首相の決断と実行にあります。このような人事を行った菅内閣人事に強い憤りと深い遺憾の意を表明します。

以上
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