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■クオータ制についての政党アンケート
日本の政党の多くはクオータ制を無視
―クオータ制についての政党アンケートをして―
2010年8月29日(日)
全国フェミニスト議員連盟(代表:中村まさ子、矢澤江美子)
プロジェクトチーム「増やせ女性議員、なくせ女性ゼロ議会」
(代表:貴谷麻以 本アンケート責任者:勝又みずえ)
 
1) アンケートに至る背景

1992年の創設以来、同連盟は、女性議員を増やして女性の声が政治に反映する社会をつくるため、クオータ制を提唱してきた。

世界の国会(下院)における女性議員率の平均値19.3%であり、日本の11.3%は、世界187カ国中121位である(2010年7月付)。地方を見れば、全国1754市区町村議会中417議会が、女性議員ゼロであり、地方議会の約4分の1に女性が1人もいない。(2010年8月1日付)

一方、日本が、暫定的特別措置(クオータ制もそのひとつ)をうたう女性差別撤廃条約を批准して25年が経った。政府は条約を徹底する道義的責務を負っているにも関わらず、その歩みは余りにも遅い。

国連のCEDAWは、昨夏、日本政府に対し、「政治的・公的活動への女性の参画に関して、実質的な男女平等を促進し、女性の権利の享受を向上させるための暫定的特別措置が講じられていないことに遺憾をもって留意する」(27項)とし、「あらゆるレベルでの意思決定過程への女性の参画を拡大するための数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入するよう締約国に要請する」(28項)と、最終見解を表明した。こうした中、本年4月、政府の「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間報告)」に、初めてクオータ制が明記された。

この流れを受け、政党がクオータ制についてどの程度とりくむ意欲があるのかを調査することにした。

 
2) アンケートの期間
2010年7月5日から8月中旬まで。7月11日の参議院選挙前ならば市民運動団体の声に耳を傾ける傾向があると判断し、その直前に行った。しかし回答がこないため度重なる要請をしなければならない政党も多く、結局8月中旬まで頑張ったが、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、女性党、新党改革からは、ついに回答が得られなかった。  
 
3) アンケートの対象
1民主党 2自民党 3社民党 4公明党 5共産党 6新党改革
7女性党 8国民新党  9みんなの党 10たちあがれ日本 11日本創新党
 
4) アンケートの方法
メールやファックスによる。返事がない場合、電話による催促をした。
 
5) アンケートの結果と見解
回答のあった6政党のうち、4党はクオータ制について、実行予定がない、すなわち「やる気」のないことがわかった。予想はされたものの、極めて遺憾である。中でも民主党、自民党、公明党という三大政党の消極姿勢こそ、女性の政治進出を阻む要因のひとつだ。とりわけ現与党民主党に、女性差別撤廃条約やCEDAW勧告にもりこまれたクオータ制を尊重する姿勢が見られないのはゆゆしき事態である。
クオータ制を実行していると回答したのは社民党のみであり、割合は40%から60%を「目標とする」とある。共産党は「女性の割合を抜本的に増やすための計画的養成の努力をし、2010年参院選の比例代表制候補の50%は女性」とある。
党内の最高機関における女性の割合は、20%から10%台と、非常に少ない。これでは、党の政策やマニフェストをジェンダーに敏感な視点で検討・審議・決定することは困難である。民主党が「男女比は算定できない」と回答しているが、最近の党大会の男女比を例示的にあげることぐらいはできたはずだ。男女平等推進の基礎となるジェンダー統計の必要性を全く認識していない姿勢には失望させられる。
衆参両院における女性議員の割合は、すでに統計があるためだろうが、全党が明快に回答してきた。それによると女性議員の割合は、最高でも30%に満たない。中でも衆議院の自民党女性議員はわずか7%にすぎず、自民党衆議院は極端な男性偏重社会である。他政党も似たような実態であり、このような場から、性に中立な、または女性の利益を考えた政策は出てきようがない。加えて、政党は、政党助成金という公費を拠出される団体なのだから、公平を旨とすべきであり、極端に一方の性に偏るような支出は改善するべきである。
政党に男女共同参画推進機関がありながら、本アンケートには共産党を除いて、女性局など別機関の人が回答してきた。その理由は定かではなく、今後の聞き取り調査が必要である。また自民党の男女共同参画推進協議会は人数の記載がないことに驚かされた。
クオータ制という暫定的特別措置は、世界の多くの政党によって、その選挙候補者決定過程や、党内決定機関において実行されてきた。男女でバランスのとれた政治を作ることは世界の民主主義の要請だからだ。しかるに世界で最も女性議員率が低い層に留まることウン十年の日本、その主政党に、その努力のあとは見えない。まず報道機関などに働きかけ、この実態を広く知らせ、ことの重大さを共有することの必要性をあらためて認識せざるをえない。
 
6) アンケート質問と回答 
(1) 回答のあった政党
民主党、自民党、社民党、共産党、公明党、日本創新党
(2) クオータ制をいつ実行するか、何%にするか
 
民主党、自民党、公明党、日本創新党の4党は、実行予定も何%にするかも「未定」。
社民党は、すでに実行済みで40%〜60%が目標。「党大会代議員に各都道府県1名の女性枠。党役員三役のいずれかは女性」
共産党は、「該当なし」との回答。しかし、「女性の割合を抜本的に増やすための計画的養 成の努力をし、2010年参院選の比例代表制候補の50%は女性」。「50%をめざしている」「女 性党員が50%近い」「地方でも女性議員が3分の1を占める」との記載がある。
(3) 党内最高機関における女性の割合
 
民主党 不明
(党大会代議員構成は大会ごとに変動するため男女比は算定できない)
自民党 11.6%(198人中女性23人)
公明党 13.3%(15人中女性2人)
社民党 20%(15人中女性3人。常任幹事会の数字)
共産党 20.2%(198人中女性40人)
日本創新党 0%
(4) 衆議院における女性議員の割合
 
民主党 12.4%(307人中、女性20人)
自民党 7%(115人中、女性8人)
公明党 14.3%(21人中、女性3人)
社民党 29%(7人中、女性2人)
共産党 11.1%(9人中、女性1人)
日本創新党 0%(0人)
(5) 参議院における女性議員の割合
 
民主党 18.9%(106人中、女性20人)
自民党 18.1%(83人中、女性15人)
公明党 23.8%(21人中、女性5人)
社民党 20%(5人中、女性1人)
共産党 14.3%(7人中、女性1人)
日本創新党 0%(0人)
(6) 党内の男女共同参画推進機関、構成員
 
民主党 民主党男女共同参画推進会議 15名(女性8名)
  民主党男女共同参画局 19名(女性19名)
自民党 男女共同参画推進協議会  
公明党 男女共同参画推進本部 17名(女性8名)
社民党 女性青年委員会 4名(女性4名)
共産党 女性委員会 7名(女性7名)
日本創新党 なし  
(7) アンケート回答者の肩書、氏名
 
民主党 民主党国民委員会副部長 中山伊知郎
自民党 女性局局長 丸川珠代
公明党 党女性局長 古屋範子
社民党 社民党政策審議会事務局次長 小林わかば
共産党 中央委員・女性委員会事務局長 平兼悦子
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