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HOME最新ニュース >女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める要請文

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2009年5月24日
衆議院議長  河野 洋平 様
参議院議長  江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣   中曽根弘文 様
総務大臣   鳩山 邦夫 様
内閣府特命大臣少子化対策・男女共同参画担当 小渕 優子 様
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める要請
全国フェミニスト議員連盟
代表 野村 羊子(東京都三鷹市議会議員)
陣内やすこ(東京都八王子市議会議員)
事務局 東京都文京区千駄木1-16-3 木村方

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政策決定過程への参画拡大をめざす、超党派の市民と議員の団体です。現在、会員は全国で約200名です。1992年の結成以来、世界の女性と手をつなぎ、女性の人権を擁護する活動を続けてきています。
私たちの活動の礎の一つは、1985年に批准された「女性差別撤廃条約(以下本条約)」です。私たちは、本条約の実効性を高めることになる「女性差別撤廃条約選択議定書(以下選択議定書)」の早期批准を強く要請いたします。

「選択議定書」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効。現在、世界で96ヵ国が批准しています。個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下委員会)の調査制度を定めたこの「選択議定書」の発効により、条約の実効性が飛躍的に高まったといえます。
しかしながら、日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していません。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本の2国のみです。
2003年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性にたいする差別への理解をすすめる上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」しています。

あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった本条約が批准されて4半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在しています。
「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によると、日本の男女格差指数の順位は130ヵ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めて遅れていることを示しています。
加えて、昨秋以降の未曾有の経済・金融危機のなか、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっています。地方議員の多い当会は、日々、こうした女性たちの苦悩に直面させられています。

一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置づけ、「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申に「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記し、積極的姿勢を示しています。
さらに、さまざまな団体から批准を求める要望書が出されていること、過去10回にわたって批准を求める請願が参議院で採択されていることは、ご承知のとおりです。

こうした現状に則し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定書の批准は、早急に実施されることが望まれます。私たちは、選択議定書採択10年の節目にあたる本年こそ、選択議定書を批准するよう、日本政府及び国会に強く要請いたします。

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